１９９９年１月

廃業したホテルの土地建物をオウム信者が

競売で落札していた事が新聞によって明らかになった。

まさにこの建物である。

教団側は「信者個人の行為で教団とは関係ない」とコメントしているが、

この信者はオウム真理教の中で不動産業務の中心にいた人物だった。

地元住民は教団の進出を阻止するため「オウム真理教対策協議会」を発足。

同年３月

教団はこの土地建物を、教団と全く関係のない第三者に転売すること明らかにした。

「信者個人の行為で教団とは関係ない」とコメントしてはいたが、その購入目的は

「信者が個人の立場で仲間と住居や修行の場として使うつもりだった」と説明した。

あくまで「個人」を押し通したかったのである。

同年４月

町と教団は、共同記者会見にて「共同声明」で問題収拾の内容を公表した。

納入済みの競売代金の保証金１１００万円に慰謝料４００万円を足した１５００万を、

町側が男性信者に支払った。

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